はしがき
はじめに
第1章 日本の信託法理と忠実義務
◆本章の目的と課題
第1節 担保付社債信託法と信託理論
1 担保付社債信託法制定の背景
2 担保付社債信託法における信託の構造
3 池田寅二郎の信託理論と担保付社債信託法
（1）「信託法論」にみえる信託理論
（2）信託の沿革・発展方向
（3）信託の本質
（4）受託者の義務
（5）信託行為
（6）「信託法論」からの将来展望
4 池田理論の変貌：「信託法論」から旧信託法へ
第2節 旧信託法と信託理論
1 旧信託法制定過程における「忠実義務」の扱い
（1）はじめに
（2）信託業法案中（大正6年まで）の信託実体規定
（3）信託法案と信託業法案の分離
（4）信託法案の基本的内容
2 帝国議会における議論と旧信託法の成立
（1）帝国議会の審議
（2）旧信託法の成立
第3節 旧信託法下の学説・判例の展開
1 旧信託法の制定後の学説
（1）第1期の学説（1945年まで）
（a）遊佐慶夫の見解／（b）細矢祐治の見解／（c）青木徹二の見解／（d）入江眞太郎の見解／
（ｅ）三淵忠彦の見解／（f）中根不覊雄の見解／（ｇ）大阪谷公雄の見解
（2）第2期の学説（1945年以降）
（a）四宮和夫の見解／（b）新井誠の見解／（c）中野正俊の見解／（d）能見善久の見解
2 実務および判例の動向（第1期・第2期を通じて）
（1）受託者の受益権担保取得について
（a）固有財産からの貸付と信託財産からの貸付／（b）受託者の固有財産からの貸付と受益権担保／
（c）受益権担保についての判例
（2）受託者（固有財産）からの貸付と受益権との相殺
（a）実 務／（b）下級審裁判例／（c）問題の分析
3 立法的提案
（1）信託法研究会の信託法改正試案
（2）商事信託法研究会
第4節 新信託法における信託理論と忠実義務
1 新信託法立法過程における忠実義務
（1）法制審議会における議論
（2）忠実義務をめぐる議論
（a）一般的忠実義務／（b）自己取引／（c）信託財産間取引／（d）競合行為／（ｅ）利益取得禁止／
（f）利益吐き出しの責任
2 新信託法における忠実義務と今後の課題
第2章 英米信託法における忠実義務の生成
◆本章の目的と課題
第1節 イギリスにおける利益取得禁止（no profit rule）法理の生成と発展
1 前史（ルーウィン以前）
2 ルーウィン（Lewin）の見解
（1）全体的特徴
（2）利益取得禁止ルールについて
（a）禁止される利益取得行為の諸類型／（b）利益取得禁止ルールの確立
（3）信託財産買取禁止ルール
（a）信託財産買取禁止ルールの具体的な内容／（b）実質ルールと形式ルール／
（c）信託財産に対する権利（受益権）の買取／（d） 自己取引がなされた場合の受益者の救済手段
（4）擬制信託について
（a）擬制信託の意義・内容／（b）擬制信託の機能／（c）リーディングケースとしてのKeech v. Sanford事件／
（d）擬制信託と受託者の義務
（5）ルーウィンの見解の特徴
3 アンダーヒル（Underhill）の見解
（1）受託者の諸義務の体系化
（2）統合原理としての広義の利益取得禁止法理
（a）具体的な規律内容／（b） 統一的視点形成の萌芽
（3）擬制信託の意味
（a）擬制信託の内容／（b） 分 析／（c）擬制信託と利益取得禁止法理との関係
4 イギリスにおける「忠実義務（信認義務）」法理
（1）利益取得禁止法理の発展
（2）統合原理としての利益取得禁止原理のもとでの類型化の萌芽
第2節 アメリカにおける忠実義務（duty of loyalty）の誕生
1 概 観
2 初期アメリカにおける信託法理と誠実義務
（1）初期の学説
（a）ストーリー（Josepf Story）の信託法理／（b）ペリー（Jairus Perry）の信託法理／
（c）初期の信託法理の特徴
（2）初期の判例
（a）初期判例の分析の目的／（b）若干の判例分析とその帰結
（3）フィールド民法典草案
（a）背 景／（b）信託関連規定／（c）フィールド民法草案の特徴／（d）評 価
（4）カリフォルニア州信託法
（a）背 景／（b）概 要
3 アメリカにおける忠実義務の確立期
（1）アメリカ信託法の特徴
（2）忠実義務（duty of loyalty）概念の登場
（a）カルドーゾ判決／（b）20世紀初頭の信託法学説
（3）ボガート（Bogert）の見解
（a）忠実義務の概観／（b）ボガートの受益者利益専念義務（忠実義務）の特徴
（4）スコット（Scott）の見解と忠実義務の確立
（a）1919年のスコットのケース・ブック／（b）1936年論文にみるスコットの見解
（5）第1次信託法リステイトメントの忠実義務
（a）全体的な構造／（b） 規定の意味／（c）第1次リステイトメントの特徴
第2章のまとめ
第3章 英米信託法における忠実義務論の展開
◆本章の目的と課題
第1節 アメリカにおける忠実義務論の展開（スコット以後）
1 概 要
2 第2次・第3次信託法リステイトメント
（1）投資運用方法の変化
（a）共同信託基金／（b）レギュレーションFと信託の一般法理／（c）レギュレーション9と一般信託法
（2）第2次信託法リステイトメント
（a） 背 景／（b）忠実義務の全体的構造
（3）第3次信託法リステイトメント
（a）背 景／（b）忠実義務（78条）／（c）まとめ
3 統一信託法典（UTC）
（1）背 景
（2）忠実義務
（a）規定の内容／（b）分 析
（3）UTCと信託法理
4 信託法学説（ラングバインの見解を中心として）
（1）ラングバイン（Langbein）
（2）ラングバインの見解に対する評価
（a）賛成する見解（Hayes）／（b）批判する見解（Melanie B. Leslie）
5 第1節のまとめ
リステイトメント以降のアメリカ現代信託法
第2節 イギリスにおける信認義務・忠実義務論の展開（Underhill以降）
1 これまでの流れ
（1） 信認義務を統合する原理の模索
（2） 利益相反概念の登場
（3） アメリカ信託法とイギリス信託法の違い
2 イギリスにおける信認義務・忠実義務の統合原理
（1） 議論の背景
（2） 判例・学説の見解
（a）両者は異なるルールであるという考え方／（b）利益取得禁止ルールを中核に考える説／
（c）利益相反を中核に考える説
3 信認義務違反の諸類型
（1） 理論的・実務的背景
（a）現代的投資の仕組みと受託者の権限拡大／（b）2006年会社法のインパクト
（2） 近時の信託理論における諸類型
（a）受託者による信託財産の買取りおよびその他の自己取引／（b）同一受託者の受理する複数信託財産間の取引／
（c）信託関係からの利益取得類型／（d）第三者取引・第三者からの利益取得／（ｅ）競合行為／（f）受益者との取引
（3） 自己取引ルールと公正取引ルール
（a）一般的な理解／（b）通説的理解に対するコナグレンの批判
4 最近の議論の動向
（1） 忠実義務の構造論（予防的義務論）
（2） 忠実義務の再構成（積極的内容論）
5 第2節のまとめ
現代イギリス信託法の状況
第4章 忠実義務の機能と今後のあり方
◆本章の対象と目的
第1節 忠実義務の諸機能
1 受託者の裁量権と忠実義務：英米の伝統的な説明
2 信認義務（Fiduciary Duty）の一般理論に基づく機能論
3 フランケル（Frankel）の議論
4 シットコフ（Sitkoff）の議論
（1） 前提としてのエージェンシー理論
（2） シットコフによる信託への当てはめ
5 ワインリブ（Weinrib）の見解
（1） 内 容
（2） 検 討
6 忠実義務の機能に関する私見
第2節 忠実義務の類型化と再構成
1 類型化の必要性と視点
（1） 類型化の必要性
（2） 類型化の視点
（3） 個別類型についての検討
（a）自己取引／（b）信託財産間の取引／（c）受託者による信託財産の無断使用／（d）競合行為／
（ｅ）受託者個人と受益者の取引（受益権の取得）
おわりに
· · · · · · (
收起)
ᴀᴍᴀɢᴏ
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