目 次
はしがき（i）
初出一覧（xii）
序 章1
第1部 問責対象行為の所在と犯罪の構造
第1章 継続犯と状態犯
Ⅰ 犯罪の既遂時期と終了時期7
Ⅱ 継続犯7
Ⅲ 状態犯9
Ⅳ 効 果10
第2章 継続犯における作為・不作為
Ⅰ 継続犯における行為と結果13
Ⅱ 盗品保管罪〔贓物寄蔵罪〕16
Ⅲ 違法薬物・危険物等の所持罪23
1 所持罪における行為と結果（23）
2 所持罪における作為・不作為（26）
3 所持罪と行為者の責任（30）
Ⅳ おわりに31
第3章 所持罪における「所持」の行為性
Ⅰ 問題の所在34
Ⅱ 所持罪の処罰に否定的な見解37
Ⅲ 所持罪の再構成42
Ⅳ 解釈論上の帰結48
第4章 継続犯における問責対象行為と故意の存在時期
―東京高裁平成27年8月12日判決（判時2317号136頁）を契機として―
Ⅰ はじめに53
Ⅱ 東京高裁平成27年8月12日判決（判時2317号136頁）54
1 事案の概要（54）
2 判旨―控訴棄却（確定）（54）
Ⅲ 継続犯の意義と性格55
Ⅳ 行為継続説による本判決の正当化57
Ⅴ 結果継続説による本判決の正当化63
Ⅵ 結果継続説にとっての課題65
第5章 路上継続駐車罪の問責対象行為、結果ならびに故意―最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決を契機として―
Ⅰ はじめに70
Ⅱ 最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決71
1 事 案（71）
2 判 旨（72）
Ⅲ 故意の要否72
Ⅳ 故意の存在時期74
Ⅴ 故意の認識・予見内容80
第6章 犯罪の終了時期
―公訴時効・告訴期間の起算点をめぐる判例の検討―
Ⅰ 議論の状況84
Ⅱ 行為継続説と結果継続説86
Ⅲ 名誉毀損罪と告訴期間―大阪高裁平成16年4月22日判決（高刑集57巻2号1頁）91
1 事 案（91）
2 判 旨（92）
3 検 討（93）
Ⅳ 競売入札妨害罪と公訴時効の起算点―最高裁平成18年12月13日決定（刑集60巻10号857頁）95
1 事 案（95）
2 判 旨（98）
3 検 討（99）
Ⅴ 死体遺棄罪と公訴時効の起算点100
1 大阪地裁平成25年3月22日判決（判タ1413号386頁）（100）
2 大阪地裁平成28年11月8日判決（D1-Law:28244597、LLI/DB:L07150974）（104）
3 大阪地裁平成30年7月2日判決（裁判所HP）（106）
4 検 討（108）
Ⅵ 外国人登録不申請罪と公訴時効の起算点―最高裁昭和28年5月14日判決（刑集7巻5号1026頁）116
1 事 案（116）
2 判 旨（118）
3 検 討（119）
第7章 結合犯と行為主義
―手段-目的型結合犯と原因-結果型結合犯―
Ⅰ 結合犯の定義122
Ⅱ 結合犯と身分犯123
Ⅲ 結合犯の2つの類型131
1 学 説（131）
2 検 討（133）
Ⅳ 各論的検討135
1 強盗殺人罪等（135）
2 強盗・強制性交等罪（136）
3 墳墓発掘死体損壊等罪（137）
4 身代金要求等罪（137）
5 過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（138）
第2部 問責対象行為の特定と刑法の解釈
第8章 量的過剰防衛における問責対象行為
Ⅰ はじめに143
Ⅱ 「量的過剰」の2つの定義146
Ⅲ 広義の量的過剰―相当な反撃行為の過剰防衛への編入148
Ⅳ 狭義の量的過剰―侵害終了後の追撃行為の過剰防衛への編入
153
1 問題関心とアプローチ（153）
2 一体化アプローチ（154）
3 法的性質論アプローチ（159）
4 狭義の量的過剰防衛の成立範囲（161）
第9章 未遂犯における行為と結果
―離隔犯・間接正犯ならびに不真正不作為犯における未遂犯の成立時期―
Ⅰ はじめに164
Ⅱ 離隔犯・間接正犯の未遂165
1 判 例（165）
2 発送時説・利用者標準説（171）
3 到達時説・被利用者標準説、個別化説（174）
4 行為者の行為と未遂犯の成立時期との分離の正当化（177）
Ⅲ 不真正不作為犯の未遂182
1 判例・学説（182）
2 検 討（184）
第10章 間接正犯における問責対象行為と未遂犯の成立時期（判例研究）
Ⅰ 事実の概要188
Ⅱ 判 旨188
Ⅲ 検 討189
第11章 共謀共同正犯における問責対象行為
―最高裁平成15年5月1日決定・同平成17年11月29日決定を契機として―
Ⅰ 行為主義と共犯論195
Ⅱ けん銃所持の共謀共同正犯を認めた最高裁決定198
1 最高裁平成15年5月1日第一小法廷決定（刑集57巻5号507頁）（198）
2 最高裁平成17年11月29日第一小法廷決定（裁判集刑事288号543頁）（201）
Ⅲ 客観的謀議説と主観的謀議説202
Ⅳ 「黙示の意思連絡」と行為主義206
Ⅴ 想定しうる行為寄与210
1 所持現場での作為（210）
2 所持現場または準備段階における不作為（213）
3 準備段階での作為（214）
Ⅵ 小 括216
Ⅶ 補論―最高裁平成21年10月19日判決（裁判集刑事297号489頁、判時2063号115頁）―217
第12章 共同正犯における因果性と正犯性
Ⅰ はじめに219
Ⅱ 共同正犯の正犯性と共犯性220
1 刑法60条の帰責拡張機能と正犯化機能（220）
2 共同正犯の正犯性（220）
Ⅲ 共同正犯の構造と共謀概念221
1 共謀と因果性、正犯性、故意（221）
2 主観的謀議説と客観的謀議説（221）
Ⅳ 共同正犯をめぐる今日的問題222
1 黙示の共謀（222）
2 不作為の共同正犯（223）
3 未必の故意による共謀共同正犯（223）
4 共同正犯関係からの離脱（224）
5 共謀の射程（225）
第13章 共謀共同正犯と個人責任の原則
Ⅰ はじめに226
Ⅱ 判例における共謀共同正犯論の形成・確立228
Ⅲ 共謀共同正犯論の課題230
Ⅳ 学説における共謀共同正犯の理論化233
Ⅴ 共謀共同正犯の共同正犯性236
Ⅵ 共謀の意義241
1 客観的謀議説と主観的謀議説（241）
2 共謀概念と因果性・行為支配性（245）
3 共謀と故意（246）
Ⅶ 共謀をめぐる諸問題247
1 黙示の意思連絡ないし黙示の共謀（247）
2 不作為犯構成（250）
3 未必の故意と共謀共同正犯（254）
4 共謀の射程（256）
第14章 承継的共犯と個人責任の原則
Ⅰ はじめに263
Ⅱ 定義、問題領域、論議状況265
Ⅲ 承継を肯定するための諸観点269
1 一罪の一体不可分性（269）
2 先行事情の認識・認容（270）
3 先行事情の利用（270）
4 意思の連絡（272）
5 相互利用・補充関係（273）
6 後行行為の評価（274）
7 因果性の緩和（275）
8 因果性の対象の限定（276）
9 単位化された事実間での因果性（277）
Ⅳ 承継的共犯の肯否278
Ⅴ 補論―事後強盗罪について―280
第15章 詐欺罪と承継的共犯
―送付型特殊詐欺事案における受け子の罪責をめぐって―
Ⅰ 判例における因果的共犯論の受容284
1 因果的共犯論の意義（284）
2 共犯関係の解消（284）
3 承継的共犯（286）
Ⅱ 最高裁平成29年12月11日決定289
1 事案の概要（289）
2 第1審判決（290）
3 原判決（291）
4 最高裁決定（291）
5 各審級における承継的共犯肯定の論拠（292）
Ⅲ 手段-目的型多行為犯における承継的共犯294
1 先行行為の利用（積極的利用説）（294）
2 先行行為と後行行為による結果の共同惹起（結果共同惹起説）（295）
3 因果性の対象の縮減（惹起対象縮減説）（296）
4 先行行為による後行行為の意味づけ（全体的評価説）（299）
5 先行行為と後行行為の一体性（一体的帰責説）（301）
6 小 括（304）
Ⅳ 特殊詐欺における受け子の罪責305
Ⅴ おわりに309
第16章 目的犯と共犯
Ⅰ 問題の所在313
Ⅱ 目的の身分性313
Ⅲ 偽造罪における行使目的316
1 身分性を否定した場合（316）
2 身分性を肯定した場合（318）
Ⅳ 薬物犯罪における営利目的320
1 身分性を肯定した場合（320）
2 身分性を否定した場合（322）
第3部 文献紹介
第17章 ハンス・ヨアヒム・ヒルシュ 行為主義刑法
―十分に尊重されている基本原則であろうか？―
Ⅰ 紹介にあたって325
Ⅱ ヒルシュ論文の概要327
1 行為主義をめぐる問題状況（327）
2 行為主義の個別的な適用領域（328）
3 結 語（335）
Ⅲ 若干のコメント336
判例索引339
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