第1章 外国人と共に生きる社会~なぜ「日本語教育振興法」が必要なのか
1 少子高齢化と「移民」受け入れの議論
2 多文化社会日本の現状
3 ニューカマー外国人の日本語学習環境-大人の場合
4 ニューカマー外国人の日本語学習環境-子どもの場合
5 国や自治体の対応
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第1章 外国人と共に生きる社会~なぜ「日本語教育振興法」が必要なのか
1 少子高齢化と「移民」受け入れの議論
2 多文化社会日本の現状
3 ニューカマー外国人の日本語学習環境-大人の場合
4 ニューカマー外国人の日本語学習環境-子どもの場合
5 国や自治体の対応
6「多文化共生」と日本語教育振興法
第2章 地域日本語教育システム(1)~コーディネーターと地域日本語教育専門家
1 地域日本語教室の今
2 地域日本語教育とは
3 コーディネーターと地域日本語教育専門家の必要性
4 コーディネーターは何をするのか
5 コーディネーター養成の重要性と専門職として必要な能力
6 地域における日本語学習環境の充実に向けて
第3章 地域日本語教育システム(2)~地域日本語教育センター
1 なぜ地域日本語教育センターが必要なのか
2 地域日本語教育センターの役割
3 地域日本語教育センターの事業デザイン
4 日本語教室から始まる地域づくり
第4章 日本語教育政策のマスタープランと国立日本語教育研究所
1 対症療法的な政策の限界
2 長期的・包括的な政策に必要な条件
3 日本語教育基盤情報センター廃止の経緯
4 公的な政策研究機関はなぜ必要か
5 国立日本語教育研究所の役割と機能
第5章 義務教育のあり方と日本語教育~教育基本法・教員免許制度
1 「他者からの学び」としての教育
2 「教育基本法」と日本語教育
3 「教職課程」と日本語教育学
4 教免更新制度廃止とその後
5 21世紀を生きる子どもたちのために
第6章 言葉にかかわる権利を考える~言語学習権(日本語・母語)
1 言語権と学習権
2 ヨーロッパ諸国の統合政策と言語権
3 日本社会における言語学習権
4 ニューカマー外国人の社会参加と言語権
5 言語権を尊重する社会を目指して
第7章 日本人と日本社会に対する日本語教育の貢献
1 日本語教育のもたらす相乗効果
[1]「接触場面」の教育としての日本語教育の特長
[2] 学校教育における日本語教育の貢献
[3] 地域社会における日本語教育の貢献
[4] 文部科学省の「政策のポイント」
2 他者と共に生きるための日本語教育
[1] 日本語の多様性への認識と英語の相対化
[2] 異文化との出会いと「コンピテンシー」
[3]「観光立国日本」と日本語教育
第8章 年少者(児童・生徒)に対する日本語教育
1 児童・生徒の日本語教育
[1] 外国につながる子どもの発達と言語
[2] 社会の「資源」としての外国につながる子どもたち
[3] 日本社会が「義務教育」を決断することの必要性
2 ダブルリミテッド問題と家族,学校,地域,行政の役割と責任
[1] 家族,地域社会,関係機関の役割と責任
[2] 子どもの言語教育に関する政策の変遷-国際規約、条約、行政改革など
[3] 日本国内の対応
[4] 総合的な政策の必要性
[5] バイリンガルを意識した子どもの育成
[6] 言語生活・言語環境の整備・支援-JSLと母語の学習支援
[7] 移民社会の到来に向けて
第9章 企業・大学・行政・地域をつなぐ日本語教育
1 連携の必要性
2 企業の現場から
3 大学の現場から
4 行政の立場から
5 地域から
6 連携の要としての日本語教育
第10章 地域力を育む日本語学校
1 日本語学校とは
2 定住外国人・年少者等の<日本語学習の場>
3 <進路選択支援の場>
4 <日本人自身の学びの場>
5 地域住民と留学生が<共に学び合う場>
6 地域力と日本語教育
7 言語を多角的・多面的に見ること
8 点から線へ,そして面へ
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收起)
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